• 专利附录
  • 专利说明
  • 权利要求
  • 类似技术
  • 同族专利
  • 引用文献
  • 法律状态
  • 优先权
    • 专利摘要:

    公开号:WO1987002960A1
    申请号:PCT/JP1986/000559
    申请日:1986-11-05
    公开日:1987-05-21
    发明作者:Toshifumi Mori
    申请人:Marusen Co., Ltd.；
    IPC主号:B63B35-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 害
    [0002] 赢 n式土》«棄《
    [0003] 技術分野
    [0004] 本発明は土抄、 採石等を海上運搬して投棄するガッ ト船 (総頓型砂利運搬船） の底開式船体構造に関するものであ る。
    [0005] 背景技術
    [0006] 海上土木工事用船舶としては、 自航能力を有するガ 'ン ト 船と自航能力を持たないプッ シャバージ船との 2種に大別 される。 一艘に、 前者ガッ ト船は自航能力を有するため、 運行速度は早いが、 土砂、 採石等の荷積、 荷落としをク レ ー ン等によって行うため、 特に荷降ろし作業が非能率であ るという問題点がある。 後者、 プッ シ ャバージ船は自航能 力を持たず、 プッ シャ （押船） で押して航行するため、 運 行速度が遅い欠点はあるが、 積載した土砂、 採石等の積載 物を底開放により海上に投棄することができるので、 荷降 ろし作業が能率的である利点がある。
    [0007] そこで、 自航能力を有するガッ ト船に底開放による荷降 ろし機能を持たせることができれば、 ガッ ト船としての璣 能を充分に癸揮することができるのであるが、 現在、 プッ シャパージ船の荷降ろし船体構造としては、 チヱー ン等で 吊りあげた底板を開放して荷降ろしするいわゆる底開き式 と互いにヒ ンジ連結された船体の一部を開放して荷降ろし するいわゆる全関式などが採用されているが、 いずれも船 体構造上ガッ ト船として採用することができる構造ではな い。 mち、 自航能力を有する運搬船、 例えば、 鉱石専用船 は第 29図に示すように、 二重底 DBの雨側をバラス ト · タ ン ク BTとして鉱石を中央に高く積み込める船艙 H0になるよう にしてあり、 穀物専用船は船艙容量を大き く するため、 第 30図に示すように、 二重底 DBの両側のバラス ト · タンク BT を小さ く し、 両舷の上部に三角形のショルダー ' タ ンク ST と呼ばれるバラス ト · タ ンクを設け、 ハッチ HAを補袷装置 とする。 また、 兼用船 （ O B O ) では第 31図に示すように、 二重底 DBの中央をパイ ブ ト ンネル PTとするとともに両脇を ノ ラス ト · タ ンク BTとし、 全ての船鎗に鉱石を満載せず、 全く 空の船艙と満載する船艙を交互にするオルタネー ト · ロ ーディ ングという積載方法を採用するなど積荷の性質に 応じて船体構造を工夫しているためである。
    [0008] また、 例え、 上記プッ シャパージ船の荷降ろし船体構造 を採用したとしても運搬船としての航行速度を確保でき難 く 、 しかも荷降ろし形態において、 上記プッ シャバ一ジ船 の底開き式は底板が船底下部から飛び出すため、 浅い海域 での投棄が困難であるとともに底板を吊り下げる構造であ るため、 積載荷重が直接かかり、 比較的大規模の装置とな る問題点がある。 他方、 全開式は船底からの飛び出し量は 少ないものの、 構造上船体が分断され、 船首から船尾に全 通する甲板が存在しないことから、 通常甲板上に配置され る機器、 装置の種類、 配置形態に制約があるという欠点が ある。 発明の目的
    [0009] 本発明の第 1 の目的は、 通常の貨物船舶としても兼用で き、 かつまた、 従来のプッ シ ャバージ船の荷降ろし船体構 造の底開き式のように投棄海域の制限および装置規模上の 問題もなく、 また、 全開式のよう に、 機器、 装置上の制約 のないガッ ト船に適する船体構造を提供することにある。
    [0010] 本発明の第 2 の目的は、 過大な積載荷重を開閉扉構造部 にかけることなく 、 したがって扉開閉が容易な底開式ガッ ト船の船体構造を提供することにある。 し
    [0011] 本発明の第 3 の目的は、 上記底開式船体構造を全通式二 . 層又は多層甲板型ガッ ト船に適用して、 積載量が大き く 、 かつ通常ガッ ト船と同等の速度で航行可能な新規底開式ガ
    [0012] V ト船構造を提供するこ とにある。
    [0013] 本発明の第 4の目的は、 上記底開式船体構造において、 通常貨物船に要求される完全水密構造を提供することにあ る。
    [0014] 本癸明の第 5 の目的は上記底開式船体構造において、 開 放された船艙の底部の扉を開閉するに適する装置を提供す る と の 0
    [0015] 発明の開示
    [0016] 本発明の第 1 の構成は、 従来のプッ シ ャ パージ船の荷下 ろし船体構造の全開式のよう に船体を分断せず、 船首から 船尾に至る一体構造を確保するため、 第 1図〜第 3図に示 すように、 船艙 (1)の底部 11は開放するが、 側壁 12を二重船 殻構造として船体を構成するとともに、 従来のプッ シ ャ バ ージ船の底開き式のように船底からの飛び出し量が多く な らないように、 該船艙側壁両外側にそれぞれ上嬸部をヒン ジ (4)にて連結され、 開放された底部 11に湾曲して延びる全 体として断面 L形をなす左右一对の扉部 21、 21を横方向に 押し広げるように開閉するようにすると、 上記船艙の開放 底部を抱きかかえるように閉鑌して船艙に収納される積載 物を担持し、 上記一対の扉都を撗方向に押し広げる小さな 力量の駆動手段 (4)で左右に開放することにより積載物を開 放底部より海中に投棄可能であることを見出し、 完成した ものである。
    [0017] 本発明において、 上記一対の扉部 21、 21は積載物による 垂直荷重を緩和するため、 その当接する蘭放底部 11巾中心 を押し上げるような浮力作用を付与する、 例えば、 全体と してフ ー ト形態をなす構造を採用するのが好ましいが、 当接部周辺にフロー トを付設し、 他はリブ補強構造とする だけであって.もよい。 また、 一対の扉部の外板は船首から 船尾に至る船体外板に沿った外形をもつ断面 L字型とする のが好ましい。
    [0018] 二重船殼構造をなす貨物船艙側壁 12は全通式二層又は多 層甲板構造の態様を採用することができる。 また、 その内 面は裾すぼまり様の傾斜面をなすのが上記扉部に直接作用 する積載物の垂直荷重を軽減できるので、 好ましい。
    [0019] 上記一対の扉部を左右に開放する駆動手段 )は、 横方向 に伸縮する水平シリ ンダを使用するか、 縦方向に伸縮する 垂直シリ ンダを使用し、 扉部の開閉に伴って垂直シリ ンダ .
    [0020] を揺勤するように枢支して使用することができる。 駆動源 は空気圧、 水圧等も使用できるが、 油圧を使用するのがー 般的である。
    [0021] また、 その配置位置は船艙の関放底部からの荷降ろしの 障害にならないように船艙（1)と船首 (5)および船尾 (6)とのシ リ ンダスペースに設置されるのがよい。 更に、 扉部を前後 均等に開閉させるためには、 前後一対の駆動手段 (3)、 （3)で 扉の開閉動作を行わせるのがよい。
    [0022] 本発明の第 2 の構成 、 過大な積載荷重を開閉扉構造部 にかけることなく 、 扉開閉を容易に行う ことができるよう 第 4図に示すように、
    [0023] 底都を関放された船艙 (1)の、 側壁 12内面を山積み荷積荷 重 Lの大部分 L i を受けることができるようにテーパ状に 形成するとともに、 残る荷積荷重 L 2 を受ける船艙底部の 開閉扉 21、 21を船艙側壁外側にそれぞれ上嬙部をヒ ンジ (4) にて連結され、 開放された底部に湾曲して延びる全体とし ' て断面 L形をなす左右一対のフロー ト伏扉構造 (2)にて形成 し、 該フロー トが水中で受ける扉閉鑌力 F と上記残余荷積 荷重 L 2 とを拮抗せしめるように構成してなることを特徵 とするものである。
    [0024] 本発明の第 3 の構成は、 上記底開式船体構造を全通式二 層又は多層甲板型ガ 'ン ト船に適用して、 積載量が大き く 、 かつ通常ガッ ト船と同等の速度で航行可能な新規底開式ガ ッ ト船構造を構成するため、 第 5図に示すように、
    [0025] 底部を開放した二重船殻構造の船艙 ωに船首から船尾に 至る上甲板 UPおよび中甲板 FDを通し、 全通式二層又は多層 甲板構造とする一方、 喫水線 D LW L以下の二重船殻構造をな す船腹を船底中央で左右に二分割した形状に一対の扉部 21、 21を形成し、 左右に開閉可能な縦断面 L字形をなす左右一 対のフロ一'ト伏扉構造 (2)となし、 喫水線 D LWL以下の船腹外 形を船首から船尾にかけて面一に搆成することを特徴とす る。
    [0026] 本発明の第 4の搆成は、 上記底開式船体構造において、 完全水密搆造を提供するため、 第 6図に示すよう に、 レ 逆台形状荷積空間を.形成する二重船殻構造の荷積船艙 ωの 側壁 12の底部開口 11を両側から抱きかかえるように縦断面 L字形をなして側壁外 {Μに密着可能であるとともに、 両者 の し字形先端部が当接可能な左右一対のフ σ - ト拔扉構造 都 (2)の扉部 21、 2 i内面周緣および当接可能な先端部にパッ キン部计 (8)を突設させ、 該フ π— ト状扉構造部の水中で受 ける扉閉鑌カ Fにより船首部 )および船尾部 (6)との連結都、 船艙外面および対向する扉部先端部に抨圧させることによ り水密構造を形成させることを特徵とする- 本発明の第 5 の構成は、 第 17図〜第 20図に示すように、 底部 1 1が開放される一方、 側壁 12が二重船殻構造をなす船 艙 (1)と、 該船艙側壁両外側にそれぞれ上嬙部をヒンジ連結 され、 開放された底部に湾曲して延びる全体として断面 L 形をなす左右一对の扉部 21、 21で、 上記船艙の開放底部を 抱きかかえるように閉鑌して船艙に収納される積載物を担 持し、 且つ左右に開放することにより積載物を開放底部よ り海中に投棄可能な底開式船体構造において、
    [0027] 船艙 (1)の前後の船首部 )および船尾部 (6)との空間 S Pに扉 開閉装置 (3)を設け、 該扉開閉装置を上記左右一対の扉部 21 、 21を押し広げるように開閉用シリ ンダ 31 、 31により開閉で きるように構成する一方、 上記左右一対の扉部 21 、 2 1のそ れぞれに係合部 33 、 33を設けると共に、 該係合部に対して 係合レバー 34を締付け用油圧シ リ ンダ 35により回動操作し て閉鑌された一対の扉部 21 、 21を挟持するように閉鑌保持 および解除するようにしてなる こ とを特徵とする。
    [0028] 上記一対の扉部 21 、 21の左右の開閉および緊締 · 解除を 円滑にかつ確実に行わせるため、 開閉 ¾バラ ンスウェイ ト 36および締付け用バラ ンスウェイ ト 36 ' を設けるのが好ま しい。 また、 上記一対の扉部の開閉および締付 ' 解除の動 作を所要個所に配置されたリ ミ ツ トスィ -ノチを介して位置 検出を行って、 自動操作するのが好ま しい。
    [0029] 以下、 本発明を基本構想図に基ずき、 全体概念を説明した 後、 各部を具体例に基ずき、 詳細に説明する。
    [0030] 図面の簡単な説明
    [0031] 第 1図は本究明の第 1 の構造を採用したガッ ト船の側面 図、 第 2図は第 1図の II - Π線断面図で、 扉構造部の開閉 状態を示し、 第 3図は第 1図の m - in線断面図で、 扉開閉 伏態における水平シリ ンダの操作様態を示す。
    [0032] 第 4図は本発明の第 2 の構成を採用した底開式ガッ ト船 の基本的機能を説明するための概念図、 第 5図は本発明の 第 3 の構成を採用した底開式ガッ ト船の基本的機能を説明 するための概念図、 第 6図は本発明の第 4の構成を採用し た底蘭式ガッ ト船の基本的璣能を説明するための概念図で ある。
    [0033] 第 7図〜第 1 1図は、 本発明を実施するための最良形態 のガッ ト船の一般配置図を示し、 第 7図は船体側面図、 第 8図は上^板（UPPER DECK)中央部平面図、 第 9図は中甲扳 (FREEBOARD DECK)中央部平面図、 第 1 0図は船艙底部（H0し D PLftN:) の平面図、 第 1 1図は橫断面図で構成されている ものである。 - 第 1 2図は船体構造を示す中央褸断面図で、 左半分はゥ エブフ レ ー ム断面を示し、 右半分は 0 R D フ レ ー ム断面で 示されている。 .
    [0034] 第 i 3図〜第 1 6 Hは船体構造を示す鑼材配 g図で、 第 1 3 ® 鉛体中央部の中心線の縫方向斷面図、 第 1 4図は 上甲板じ D構造を示す平面図、 第 1 5図は ώ甲板構造を示す 平面! U、 第 1 6図は船艙內底部構造を示す平面図で構成さ れている。 .
    [0035] 第 1 7図は扉開閉装置の概要を示す横断面 H、 第 1 8図 はその A - A線矢視図、 第 i 9図はその扉締付装置を示す 正面 H、 第 2 0図はその ί]面！ である。
    [0036] 第 2 i図〜第 2 8 Hば本発明に基ずいて製造されたガッ ト船の性能を示すもので、 第 2 i図〜第 2 6図は重量重心 計算をする時の船舶の軽荷状態、 満載伏態出港、 潢載拔態
    [0037] 3 0 %消費、 満載伏態入港、 空艙状態出港および空觼伏態 入港時の貨物、 清水、 海水、 燃料油、 潤滑油の位置を示す 新たな用紙 伏憨図、 第 2 7図および第 2 8図は海上試運転における左 旋回試験および右旋 0試験の伏態を示すグラフである。
    [0038] 第 2 9図〜第 3 1図は従来の鉱石専用船、 穀物専用船お よび鉱/"撒/油兼用船の船艙状態を示す断面図である。
    [0039] 本発明の基本的態様を示す実施例
    [0040] 本発明の基本構造を採用したガッ ト船の船体側面図 （第 1図） 、 その扉構造部の開閉状態を示す ]! - Π線中央横断 面図 （第 2図） 及び扉開閉伏態における水平シリ ンダの操 作様態を示す M - ΠΙ镍断镇面図 （第 3図） に示すよう に、 .. (1)は貨物船 Sの船首 (5)と船尾 (6)との中間部に位置し、 船体 主部をなす貨物倉で、 底部 11が開放される一方、 相対向す る側壁 12、 12は二重船殻構造をなし、 その側壁内面は裾す ぼまりテ—パ様の傾斜面をなす。
    [0041] 他方、 （2)は上記開放底部 1 1を開閉するための扉構造部で、 上記 ill壁両タ 壁に、 それそ'れ上端部をヒ ンジ連結され、 開 放底部 11に湾曲して延びる全体として断面 L形をなす左右 一対の扉部 21、 21からなる。 かかる扉部 21、 21は上記貨物 倉の開放底部 11を抱きかかえるように閉鑌し、 貨物倉に収 納される積載物を担持するため、 その当接する開放底部巾 中心を押し上げるような淨カ作用構造を備えるべく 、 全体 としてフロー ト形態をなしている。 該一対の扉部 21、 21ば 左右に押し広げるように開放するこ とにより積載物を開放 底部 1 1より海中に投棄するが、 かかる開閉駆動力は扉部 21 全^にバラ ンスよ く作用するように、 該扉搆造部 (2)の前方 および後方に図示のように水平方向に伸縮する水平油圧シ リ ンダ (3)を駆動手段として配置するのがよい。 なお、 （7)は 貨物倉の上部開口を囲む捽体である。
    [0042] (究明の作用）
    [0043] 以上の構成の船体構造においては、 第 2図および第 3図 実線で示すように、 一対の扉部 21、 21を閉鑌し、 水平シリ ンダ (3)等にて閉鑌状態を保持しつつ、 貨物倉 (1)に土砂、 採 石等を積載する。 すると、 積載物の垂直荷重は側壁傾斜面 で幾分側方分力として逃げ、 残余荷重が一対の扉部 21、 21 の積載面にかかるが、 一対の扉部 21、 21はフロー ト伏と'な り、 開放底部 11の巾中心を押し上げる浮力が作用している ため、 上記一対の扉部 21、 21の積載面にかかる荷重は更に 軽減されるので、 扉部のヒ ンジ構造にかかる応力は極めて 減少することになる。
    [0044] このように、 土砂等を積載した貨物船は船首ほ:'から船尾 (6)まで二重鑼殻搆造の側壁によつて連続一体的になってい るため、 上記積載物海上投棄用船体構造を備えていても支 障なく 、 通常の航行にて目的地に土砂を運擬できる。
    [0045] 目的地に着く と、 水平シリ ンダ（3)により一対の扉部 21、 21を左右に押し広げるようにすると、 該一対の扉部にはそ の淳力に優る積載物の垂直荷重が働いているため、 簡単に 貨物倉 (1)の底部が蘭放され、 倉 ω内の積載物は一気に海中 に投棄されるこ とになる。 投棄後は淳力により一対の扉部 21、 21は元の伏態に復帰しょう とするので、 それに応じて 水平シリ ンダ )を縮小すれば、 貨物倉 (1)の開放ざれた底部 I Iを容易に閉鑌することができる。 559 発明を実.施するための最良の形態
    [0046] 第 7図以下第 2 0図までは、 上記基本構想を適用して実 際的船体構造を製造する場合の設計図面を示す。 図面にお いて、 基本的態様の第 1図〜第 3図と同一部材には同一番 号を付して説明する。
    [0047] 図面において、 （1)はガ 'ノ ト船 Sの船首部 ）と船尾部 (6)と の中藺部に位置し、 船体主部をなす船艙部で、 底部 1Lが開 放される一方、 相対向する側壁 12、 12 二重船殻構造をな し、 そ O M壁内面は裾す まりテーパ様の傾斜面をなし； ·_ 全体として逆台形上のカーゴ · スペース CAを形成する。
    [0048] 船首部': 5:'は、 第 7図に示すように、 上甲板 UDと中甲板 FD の間にボ一ゼ ン · ス ト ア （SOSE STORE) SSとデ ッ キ · ス ト ァ DSが位置し、 *甲扳 FD以下には前方から船首タ ンク FPT 、
    [0049] BTCBOW TH 'STSR)ルーム BT、 锱鑌室 CL、 デ ッ キ ' ス ト ァ DS と続き、 最下層二重底部はゥォータ ' ノ ラ ス ト ' タ ンク B T になっており 、 上甲板 UP上には荷役用ク レー ン SE360LG が配— Sされている。
    [0050] 他方、 船尾部 (6)は、 上甲扳じ？上に操舵室と船員常用室が 配置される一方、 上甲板 UDと中甲板 FDの間にデ ッ キ · ス ト ァ DS、 機関室 ES、 清水タ ンク FWT 、 舵機室 SER が位置し、 中甲板 FD以下に 前方からウ ォ ータ · ノ ラ ス ト ' タ ンク WB T 、 機関室 ES、 ア フ タ ー · ピー ク ' タ ンク APT と続き、 最 下層二重底部はウォ ーク . バラ ス ト . タ ンク WBT 、 燃料油 タ ンク F0T 、 潤滑油タ ン ク 0ST にな っている。
    [0051] 中央に位置する船艙部 ωは、 その前後に下記する扉開閉 新たな 紙 装置が収納配置されるシリ ンダスペース SPを有する一方、 上甲板 UD上には第 8図に示すように、 艙口 HAを形成し、 第 12図中央横断面図に示すように、 二重船殻構造をなす船艙 側壁 12は全体として船首 )から船尾 (6)に通ずる上甲板 U Pお よび中甲板 FDと全通式二層甲板を形成する。 第 13図及び第 14図は上甲板 UPおよび中甲板 PDの鋼材配置図を示す。
    [0052] 上記船艙側壁 12は基本的に 、 第 4図に示すように、 側 壁內面を山積み荷積荷重 Lの大部分 L 1 を受けることがで きるようにテーパ伏に形成すると充分であるが、 具体的 は第 7図および第 13図に示すように、 上甲板 UPおよび中甲 板 F D間においては、 両側のみテーパ状に傾斜させ、 中甲板 FD以下は両側だけでな く 、 前後側壁も傾斜させ、 逆台形類 似の漏斗状カーゴ · スペース C Aを形成している。 したがつ て、 残る荷積倉底部の開閉扉の受ける荷積荷重 L 2 は小さ く なるようになつている。
    [0053] 他方、 上記開放底部 1 1を開閉するための扉構造部 (2)は、 第 1 1図に示すように、 上記側壁両外壁の中甲板 F D上部位置 において、 それぞれ上端部をヒ ンジ (4)を介して連結され、 言わば、 全通式ニ艙甲板構造のガツ ト船体構造の中甲板以 下の二重底設構造船腹を、 荷積部において船底中央で左右 に二分割した、 左右に開閉可能な縦断面 L字形をなす左右 ー对のフロー ト伏扉構造をなしている。 したがって、 全体 として断面 L形をなす左右一対の二重構造扉部 21、 21は、 内壁面を上記船艙側壁 1 1の外壁に沿った湾曲面に形成する 一方、 外壁面は船首ほ)から船尾 (6)の外板に沿う ように通常 の船体外板湾曲形状に形成されている。 かかる扉部 21、 21 は上 ¾貨物倉の開放底部 11を抱きかかえるように閉鑌し、 貨物倉に収納される積載物を担持するため、 その当接ずる 開放底部巾中心を押し上げるような浮力作用構造を備える。 即ち、 一対の扉部 21、 21は二重底構造で、 喫水線以下は全 体としてフ π— ト形態をなすので、 第 4図に示すように、 該フロー トが水中で受ける扉閉鑌カ F と上記荷積荷重のう ち扉部にかかる荷重 L 2 とが略拮抗するように構成されて いる。 '- また、 上記底部が開放された船艙側壁 1 1と上記一対の扉 部 21、 21とは、 第 6図に示すように、 底部を閉鎖した時に 船艙を舍め、 船体内が水密構造となるようになっている。 即ち、 左右の扉部 21の当接可能な先端部および扉部 21の内 面周緣に渡り、 パ ソ キ ン部材 ®が配設され、 一対の扉部 21、 21が受ける淳カにより上記先端部のパッキン部 81は対向す る扉部の先嬙部により押圧され、 扉部内面の縦方向に延び る部分 82は船首 (5)および船尾 (6)との連結部における部材に より押圧され、 橫方向に延びる部分 83は船艙外壁等により 押圧され、 船体は船首 (5)から船尾 (6)にかけて完全水密構造 となる。
    [0054] 上記一対の扉部 21、 21は左右に開閉するが、 その開閉駆 動力が扉部 21全体にバランスよ く作用するように、 該船艙 部 ωの前方および後方に位置するシリ ンダ · スペース S Pに 扉開閉装置 )、 （3)を配置する。
    [0055] かかる扉開閉装置は第 Π図から第 20図に示されている。 すなわち、 第 18図に示すように、 上嬸を枢支され、 垂下す る一対の開閉用油圧シリ ンダ 31、 31ぱそのビス ト ンロ ッ ド 32の先癞を各扉部 21に連結され、 その伸縮力により一対の 扉部 21、 21を左右に開閉するようになっている一方、 第 19 図に示すように、 左右一対の扉部のそれぞれにコ字形の係 合部 33、 33を外方に向けて設けると共に、 該係合部に対し て自由嬙 34a が面動して嚙み合うように中央抠支部 34b を 支点として後端部 34c を締付け用油圧シリ ンダ 35により画 動操作する係合レバ一 34とからなる扉締付け装置により 締付け用油圧シリ ンダ 35を縮小して係合レバー 34と係合部 33を係合させ、 閉鑌された一対の扉部 21、 21を挟持するよ うに閉鑌保持する一方、 締付け用油圧シリ ンダ 35を伸县し て上記扉部の係合部 33と係合レバ - 34の係合を解除するこ とにより、 一対の扉部 21、 21を開放できる伏態となるよう になっている。 なお、 上記一対の扉部 21、 21の左右の開閉 および緊締 · 解除を円滑にかつ確実に行わせるため、 開閉 用バラ ンスウ ェイ ト 36及び締付け用バラ ンス ウ ェイ ト 36 ' - が設けられ、 開閉用パラ ンスウェイ ト 36は扉開閉に伴つて 昇降するェコ ライザ一プロ ッ ク 37を介してステ ン レスワイ ャ * ロープ 38にて一対の扉部 21の所要 ί固所連結され、 締付 け用バラ ンスウェイ ト 36 ' は、 ステ ン レスワ イ ヤ ' ロ ープ 38 ' にて係合レバー 34の所要個所に連結されている。 また、 上記扉部の開閉および締付 · 解除の動作は所要個所に配置 されたリ ミ ッ トス ィ ツチを介して位置検出が行われ、 自動 操作できるようになつている。 以上の構成の船体構造においては、 上記扉開閉装置 (3)の 開閉シリ ンダ 31により、 一対の扉部 21、 21を閉鑌し、 締付 シリ ンダ 35等にて閉鑌状態を保持しつつ、 船艙部 (1)に土砂、 採石等を積載する。 すると、 積載物の垂直荷重は第 4図に 示すよう に、 側壁傾斜面で大部分の垂直荷重 L 1が側方分力 として逃げ、 少量の残余荷重し 2がー対の扉部 21、 21の積載 面にかかるが、 一対の扉部 21、 21はフロー ト伏となり、 積 載物の満載伏態においては、 喫水線以下に位置しているた め、 開放底部 11の巾中心を押し上げる淨カ Fが作用し、 Jh 記一対の扉部 21、 21の積載面にかかる荷重は更に軽減され るので、 船艙內は水密伏態に保持され、 かつ扉部のヒ ンジ 構造にかかる応力は極めて減少することになる。
    [0056] このように、 土砂等を積載した貨物船 船首ほ)から船尾 (6)まで二重鋼殻構造の側壁によって連続一体的になってい るため、 上記積載物海上投棄埒船体構造を備えていても支 障なく 、 通常の航行にて目的地に土砂を運撥できる。
    [0057] 目的地に着く と、 締付用シリ ンダ 35より一対の扉部 21、 2 iの係合レバー 34による挟持状態を解除し、 ついで、 開閉 用シリ ンダ 31により、 一対の扉部 21、 21を左右に押し広げ るようにすると、 積戴物は船艙傾斜面に沿って流下し、 一 気に海中に投棄されることになる。 投棄後は浮力により一 対の扉部 21、 21は元の伏態に復帰しょう とするので、 それ に応じて開閉用シリ ンダ 31を縮小すれば、 貨物會(1)の開放 された底部 11を容易に閉鑌する。 . /JP8 / 559 本癸明に係るガッ ト船の性能
    [0058] 第 7図〜第 20図に示すガッ ト船を建造し、 その性能を試 験した。 結果を第 1表および第 2表に示す。
    [0059] 第 1表
    [0060] 伏態 軽荷 満載
    [0061] 出港 80% 消費 入港 出港
    [0062] 一定物件 t 0 9.22 9.22 9.22 q 9.22 糧 食 t 0 0.50 0.10 0 0.50 0.10 ¾料¾ t 0 11.00 0 55. Q0 m.oo 清水 t 0 30 92 6.18 0 30.92 6.18 海水 t 0 0 0 0 373.17 371.17 貨物 t 0 2002 2002 2002 0 0 載貨重量 t 0 2098 2028 2011 468 400 軽貨重量 t 1195 1195 1195 1195 il95 1195 排水量 t 1195 3293 3223 3206 1663 1163 相当喫水 m 1.95 4.72 4.64 4.62 2.95 2.50 平均喫水 m 1.98 4.71 4.63 4.61 2.64 2.52 船首 1.3了 4.09 4.23 4.24 1.72 1.94 船尾 2.59 5.33 5.05 4.98 3.55 3.11 ト リ ム m 1.22 1.24 0.83 0.74 1.83 1.17
    [0063] 37.03 36.35 36.17 25.36 25.21
    [0064] T P M t 7.20 8.05 8.02 8.01 7.31 7.29 〇 G in 0.71 0.17 -0.32 -0.44 1.05 0.11 O B m -1.78 -1.22 -1.26 -1.27 -1.74 -1.74 /JP86/00559 伏慈 軽荷 φ鐘
    [0065] . ί港 ϋ υ τπ 55. 入 m re; 入
    [0066] 0 F m -1.68 n υ . R υQ ο U . J o η υ · J； ϋ O 一 1 fin
    [0067] K Mm 9.55 0 u Q . U ώ Q « U ώ 7
    [0068] ί · U 0 ♦ 0 ¾
    [0069] K G m 4.79 4 0 ς . H U oQ ο . υ ο ¾ . ) 4
    [0070] G Mm 4.76 1.02 0.99 0.97 3.65 3 • 80
    [0071] Lr G m 0 0·02 0.01 0 0.03 0 ,02
    [0072] 4.76 1.00 Π U - Q¾ 0 Π Q7 u Q . C 0O ώ 7
    [0073] 0 Q
    [0074] 筒、 第 21図から第 26図は軽荷状態、 満載伏態 (出港 80
    [0075] % 消費 入港） 、 空鎗状態 (出港 入港） の貨物、 海水 清水、 燃料油、 溜滑油の積載伏態を図示したものである。
    [0076] 新たな用紙 第 2表
    [0077] 喫水 船首 1830 排水量 1634.2 ト ン
    [0078] 船尾 3320 ト リ ム 1490
    [0079] 平均 2578.5 C b 0.685
    [0080] 主要寸法 Lpp X B X D X d =
    [0081] 65.00m 14.00m x 6.80m/4.80m x4.Tlm 速力試験
    [0082] 出力 平均速力 回転数
    [0083] 50% 11.139 2 4rpm
    [0084] 75% 12.224 291
    [0085] ' 100% 12.763 320
    [0086] 操舵試験（100%) 操舵輪
    [0087] 舵中央より左舷 30度迄 8. os ec
    [0088] 左舷 35度より右舷 30度迄 19,2
    [0089] 舵中央より右舷 30度迄 10.0
    [0090] 右舷 35度より左舷 30度迄 19.0
    [0091] 左舷 35度より舵中央迄 10.1
    [0092] 旋画試験（100%)
    [0093] 左旋回 右旋回
    [0094] 舵角 35度 操舵時間 1.5sec 舵角 35度 操舵時間 1.5sec 発令一船体 5 。 旋回 10.7sec 9.2
    [0095] 30 22.9 21.8
    [0096] 90 48.2 49.0
    [0097] 180 lm in29.4sec lm i n34. s ec
    [0098] 360 3 6.1 3 10.1 旋回直径 240m 傾斜角度 1度 271,5m 1度 前後進試験（100%)— (75%)
    [0099] 前後進回転数 320rpm 後進回転数 291rpm
    [0100] 後進最大発令後一機関停止 7.5seC
    [0101] 一プロペラ逆転開始 11.8
    [0102] 一船体停止 lmin34.3
    [0103] 船体停止時の回転角度 2度 尚、 第 27図および第 28図は左旋回試験および右旋回試験 の伏態を示すグラフである。
    [0104] 産業上の利用可能性
    [0105] 以上の説明で明らかなように、 本発明の第 1 の構成によ れば、 船体自体を分断せず、 船首から船尾に至る一体構造 を側壁の二重船殻構造体で構成する一方、 開放された底部 を従来の底開き式のように船底からの飛び出し量が多く な らないように、 該貨物倉側壁両外側にそれぞれ上端部をヒ ンジ連結され、 開放された底部に湾曲して延びる全体とし て断面 L形をなす左右一対の扉部を撗方向に押し広げるよ うに開閉するようにしたので、 かかる海上投棄用荷下ろし 構造を自己運行能力を有する船舶の船体構造に採用できる 利点があるだけでなく 、 従来法の種々の欠点を薛消した海 上投棄用荷下ろし構造となるので、 海上工事作業にとって 画期的である。
    [0106] また、 本発明の第 2 の構成によれば、 船觼側壁内面をテ ーパ付けして傾斜面とし、 積載物の垂直荷重の大部分をう けるようにし、 一対の扉部にかかる垂直荷重を緩和すると ともに、 一対の扉部をフロー ト等の淳力付与構造とするし たので、 扉部ヒ ンジ構造、 駆動手段にかかる負荷を軽減で き、 装置設備コス トの $圣減を図ることができる。
    [0107] 本癸明の第 3 の構成によれば、 二重船殻構造の船艙を二 層または多層甲板とし、 船体全体にわたり、 全通式二層ま たは多層甲板構造となし、 喫水線以下の二重船殻構造をな す船腹を船底中央で左右に二分割し、 左右に開閉可能な縦 断面 L字形をなす左右一対のフロー ト伏扉構造となし、 喫 水線以下の船腹外形を船首から船尾にかけて面一に構成し たので、 底開式ガッ ト船に全通式二層又は多層甲板を採用 でき、 積載量が大き く.、 かつ通常貨物船と同等の速度で航 行可能となる。
    [0108] 本発明の第 4の構成によれば、 底開式船体構造において、 逆台形伏荷積空間を形成する二重船殻構造の荷積船艙側壁 の底部開口を両側から抱きかかえるように縦断面 L字形を なして側壁外側に密着可能であるとともに、 両者の L字形 先端部が当接可能な左右一対のフ π— ト伏扉構造部の内面 周緣および当接可能な先端部に渡ってパッキ ン部材を配'置 し、 海中で受ける扉閉鑌カ Fによりパッキン部材を押圧密 接させるように構成したので、 通常貨物船に要求される完 全水密構造を提供することができる。
    [0109] 本発明の第 5 の構成によれば、 船艙前後に扉開閉装置を 設け、 ヒ ンジ連結され、 開放された底部に湾曲して延びる 全体として断面 L形をなし、 橫方向に押し広げるように開 閉する左右一対の扉部を開閉シリ ンダにて開閉する一方、 左右一対の扉部それぞれにコ字形の係合部を設け、 締付シ リ ンダにより回動操作する係合レバーにより、 上記左右一 对の扉部の係合部を挟圧し、 上記左右一対の扉部を挟持す るように閉鎮保持する一方、 上記扉部の係合部と係合レバ 一の係合を解除することにより、 一対の扉部を開放できる ようにしたので、 一対の扉部の開閉および閉鑌保持が確実 かつ容易に行えることになる。
    [0110] したがって、 本癸明によれば、 性能試験で実証されるよ うに、 通常の貨物船に匹敵する性能を持ちながら、 その船 底を開閉できるという画期的な砂利、 砕石等を運鎩するガ ッ ト船を提供できる。
    [0111] なお、 本発明は、 自己運行能力を有する貨物船を例にし て説明したが、 自己運行能力を有しない海上浮遊構造設備 に適用することができるのは勿論のこ とである。
    权利要求:
    Claims

    2 ^
    2960 PCT/JP86/00559
    請求 の 範固
    ①底部が開放される一方、 側壁が二重船殻構造をなす船 艙と、 該船艙側壁両外側にそれぞれ上端部をヒンジ連結さ れ、 開放された底部に湾曲して延びる全体として断面 L形 をなす左右一対の扉部で、 上記貨物倉の開放底部を抱きか かえ.るように閉鑌して貨物倉に収納される積載物を担持し、 且つ左右に開放することにより積載物を開放底部より海中 に投棄可能な扉構造部と、 該扉構造部の前方および後方に 設置され、 上記一対の扉部を開閉する駆動手段とを備える ことを特徴とする積載物海上投棄用船体構造。
    ②荷積倉底部を開放する一方、 側壁内面を山積み荷積荷 重 Lの大部分 L 1 を受けることができるようにテーバ伏に 形成するとともに、 残る荷積荷重 L 2 を受ける荷積倉底部 の開閉扉を荷積倉側壁外側にそれぞれ上嬙部をヒ ンジ連結 され、 開放された底部に湾曲して延びる全体として断面 L 形をなす左右一対のフ口一 トにて形成し、 該フロー トが水 中で受ける扉閉鑌カ F とを拮抗せしめるように構成してな ることを特徴とする底開式船体構造。
    ③二重船殻構造の船艙を二層または多層甲板とし、 船体 全体にわたり、 全通式二層または多層甲板構造となし、 喫 水線以下の二重船殻構造をなす船腹を船底中央で左右に二 分割し、 左右に開閉可能な縦断面 L字形をなす左右一対の フロー ト伏扉構造となし、 喫水線以下の船腹外形を船首か ら船尾にかけて面一に構成したことも特徴とする多層甲板 構造型底開式船体構造。 ④逆合形伏荷積空間を形成する二重船殻構造の荷積船艙 側壁 12の底部開口 11を両側から抱きかかえるように縦断面 L字形をなして側壁外側に密着可能である左右一対の扉部 21、 21を有し、 該左右一対の扉部 21、 21の L字形先端部を 当接可能としたフロ一 ト状扉構造部 (2)を備える底開式船体 構造において、 左右一対の扉部 2 21の扉部内面周緣およ び当接可能な先嬙部にパツキン部材 )を突設させ、 該フ口 一 ト伏扉構造部の水中で受ける扉閉鑌カ Fにより船首部 (5) および船尾部 (6)との連結部、 船艙外面および対向する扉部 先端部に押圧させることにより水密構造を形成させること を特'徵とする底開式船体の完全水密構造。
    ⑤底部が開放される一方、 側壁が二重船殻構造をなす船 艙と、 該船艙側壁雨外側にそれぞれ上嬝部をヒ ンジ連結さ れ、 開放された底部に湾曲して延びる全体として断面 L形 をなす左右一対の扉部で、 上記船艙の開放底部を抱きかか えるょ に閉鑌して船艙に収納される積戴物を担持し、 且 つ左右に開放することにより積戴物を開放底部より海中に 投棄可能な底開式船体構造において、
    船艙の前後の船首部および船尾部との空間に扉開閉装置 を設け、 該扉開閉装置を上記左右一対の扉部を押し広げる ように開閉用シリ ンダ 31、 31により開閉できるように構成 する一方、 上記左右一対の扉部 21、 21のそれぞれに係合部 33、 33を設けると共に、 該係合部に対して係合レバー 34を 締付け用油圧シリ ンダ 35により回動操作して閉鑌された一 対の扉部 21、 21を挟持するように閉鑌保持および鞣賒する ようにしてなることを特徴とする底開式船体構造の扉開閉
    ⑤上記一対の扉部 21、 21の左右の開閉および緊締 · ^除 を円滑にかつ確実に行わせるため、 開閉用バラ ンスウェイ ト 36および締付け用バラ ンスウェイ ト 36 ' を設ける前記第 ⑤記載の扉開閉装置。
    ⑦上記一対の扉部の開閉および締付 . 解除の動作を所要 個所に配置されたリ ミ ッ ト スィ ツチを介して位置検出を行 つて、 自動操作する前記第⑤項記載の扉開閉装置。 '―
    类似技术:
    公开号 | 公开日 | 专利标题
    US4702189A|1987-10-27|Multiple-hulled marine craft
    US2391926A|1946-01-01|Nonrigid barge
    CN100393576C|2008-06-11|停泊的方法和系统
    EP0442192B1|1994-11-30|Ship borne oil containment system and method
    US9297142B2|2016-03-29|Dredge vessel system
    US3559222A|1971-02-02|Boat with adjustable bottom
    KR101175985B1|2012-08-23|조난선용 구조선박, 선박 구조 방법, 및 구조선박의사용방법
    US3525312A|1970-08-25|Storage or similar vessel
    US20070051294A1|2007-03-08|Submarine emergency evacuation system
    RU2615840C2|2017-04-11|Способ применения судна новым способом и многоцелевое судно
    KR100507853B1|2005-08-17|자항 바지선
    US20090194011A1|2009-08-06|Vessel Including Automatic Ballast System Using Tubes
    US7000562B2|2006-02-21|Pneumatic boat arranged for the loading/unloading and transportation of floating loads
    US8673155B2|2014-03-18|Oil spill recovery method, vessel and apparatus
    JP2009533258A|2009-09-17|深海設置船
    AU2015333618B2|2019-04-04|Apparatus and methods for recovering one or more contaminants floating on a body of water
    US6336419B1|2002-01-08|Floating structure
    EP0000612B1|1981-09-30|Double sectioned tank in particular for ship's ballast and cargo
    CN103282272B|2016-01-20|用于月池的阻尼装置
    AU5642201A|2001-11-07|Self-contained container ship
    US3913512A|1975-10-21|Vessel for flotation loading and unloading and partial buoyancy support of barges and other floating cargoes
    US3345970A|1967-10-10|Boat and barge combination
    US20040060497A1|2004-04-01|Method and apparatus for transporting compressed natural gas in a marine environment
    US7150835B2|2006-12-19|Arrangement and method for collecting oil
    FI123947B|2013-12-31|Ship
    同族专利:
    公开号 | 公开日
    CN1006621B|1990-01-31|
    GB2213436A|1989-08-16|
    CN86108310A|1987-07-01|
    NL8620445A|1988-08-01|
    GB2213436B|1990-06-13|
    KR870004874A|1987-06-02|
    GB8810673D0|1988-07-06|
    AU601165B2|1990-09-06|
    AU6598786A|1987-06-02|
    KR870004871A|1987-06-02|
    US5012754A|1991-05-07|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    JPS265780B1|1950-04-25|1951-09-27|||
    JPS5583686A|1978-12-19|1980-06-24|Watanabe Seikosho:Kk|Earth carrying ship|
    JPS5647389A|1979-09-27|1981-04-30|Mitsubishi Heavy Ind Ltd|Split hopper ship with double link hinge|
    JPS56103689A|1980-01-17|1981-08-18|Mitsubishi Heavy Ind Ltd|Hull opening device for split type ship|
    JPS577786A|1980-06-18|1982-01-14|Ito Senpaku Kk|Transverse-door open-close method of construction in earth sand conveyer ship|JP2009013737A|2007-07-09|2009-01-22|Daiki:Kk|浚渫及び埋め立て方法|US2444299A||1948-06-29||koenig |
    US357857A||1887-02-15||Self-dumping scow |
    US279683A||1883-06-19||Boat or scow |
    US3509841A|1968-07-11|1970-05-05|Manitowoc Shipbuilding Inc|System and apparatus for translating and discharging a load|
    US3596621A|1969-03-05|1971-08-03|Selmer As Ing F|Longitudinally split and hinged barge|
    SU639755A1|1977-07-04|1978-12-30|Предприятие П/Я В-2522|Грунтоотвозна раскрывающа с шаланда|
    SU765105A1|1978-10-19|1980-09-23|Центральное Конструкторское Бюро В Г.Горьком Министерства Речного Флота Рсфср|Уплотнение грузового трюма саморазгружающейс шаланды|
    JPS5824320B2|1978-12-12|1983-05-20|Mitsubishi Heavy Ind Ltd||
    JPS5679082A|1979-11-29|1981-06-29|Mitsubishi Heavy Ind Ltd|Openind and closing device for hull of split boat|CN103661816A|2013-08-16|2014-03-26|王广新|岩石材料泡浮拖运方法|
    KR101559512B1|2015-03-26|2015-10-14|김성규|바지선을 이용한 골재투입장치|
    CN107323609B|2017-06-28|2019-02-19|广船国际有限公司|一种升降鳍总段建造方法|
    法律状态:
    1987-05-21| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AU GB JP NL US |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP60/251514||1985-11-08||
    JP25151485||1985-11-08||GB8810673A| GB2213436B|1985-11-08|1986-11-05|Open-bottom gravel dump boat|
    [返回顶部]